２．速記のカタパルト〜開拓使官有物事件の誤報〜
　この一連の出来事から始まる「十四年の政変」がその後の政治に大きな影響を与えるが、きっかけとなった払い下げ事件の暴露報道が、 末岡照啓（住友史料館研究顧問）、八木孝昌（大阪市立大学同窓会五代委員会委員）の研究から、事実無根であることを示す文書が相次いで発見されて、五代の汚名をすすぐことに成功した。
　大誤報は、東京横浜毎日新聞「関西貿易商会の近況」の社説。7月30日勅裁を得て8月1日に発表された開拓使官有物払い下げ案件は、 7月26日に黒田清隆開拓使長官が同郷の五代友厚総監の関西貿易商会へ対価38万円、無利子、30年賦で払い下げるとすっぱ抜いた。 物件はビール工場、砂糖工場、炭鉱、農園など1,400万円に上る資金を投じて開発した資産。以前に船舶の払い下げを申請した土佐の岩崎弥太郎は却下されていて、政商五代の癒着事件だと騒がれた。

　この関西貿易商会への払い下げ事件が一人歩きして定説となった経緯を末岡は、1881年7月26日付の誤報を受けて「明治十四年の政変」研究の第一人者、 大久保利謙が「開拓使は、この年(明治14年)、予定の存置期間の10ケ年を経過したので存廃問題がおこっていた。 長官黒田は、政府の官営工場払下政策の線に添って、10ケ年間に政府資金1400万円余を投じた開拓使経営の事業一切を、 開拓使大書記官安田定則、同権大書記官折田平内等と薩摩出身の大阪の政商五代と長州出身の中野梧一等が共同して組織した関西貿易商会に僅々38万円、 しかも無利息30ケ年賦という破格の低廉な条件で払下げようとした。これが問題となったのである」と語っていた。
　その後の開拓使研究者は疑問を感ずることなくすべて大久保の研究論文によってきており、五代政商説が高校教科書 （清水書院、山川出版社、第一学習社、実教出版、東京書籍）と岩波書店の「日本史年表」に掲載される根拠とされてきた。
　五代を開学の祖とする大阪市立大学では令和4（2022）大阪府立大学と統合して「大阪公立大学」となった際、元学長児玉隆夫が 「五代友厚官有物払い下げ説見直しを求める会」代表として高校の歴史教科書出版5社（清水書院、山川出版社、第一学習社、実教出版、東京書籍） へ五代無実を論証した資料を添えて記述一部変更を要望し、岩波書店へも要望を行った。令和5(2023)年に清水書院が変更したことを確認、他社も変更に応じるとし、 東京書籍は学会の動向を注視する旨の意思表示があり、岩波は次回増刷時に歴史学研究会と協議して訂正すると回答した。

　決着をつけた末岡は、佐佐木高行の「保古飛呂比」から「黒田が五代に関西貿易商会へ官有物払い下げを打診したところ、五代は採算に合わないし、 会社の事業目的にも沿わないという理由で断った」旨の記述を発見した。総合的に検証して「払い下げを北海社が受けたのちに、 関西貿易社と合併して物件を手に入れるのだという説もあり得ない」と明確に結論づけた。 もっとも、以前に黒田は開拓事業を継続させたいと思って、五代に関西貿易社に払い下げの受け皿になってほしいと頼んだ事実があったが、そのとき五代は明確に断った。
　さらに国立公文書館の資料の中に、八木は黒田開拓長官の三条実美太政大臣宛「開拓使官有物払下げ申請文書伺（明治14年）」、 開拓使安田以下４人が退職後受け皿として設立する民間会社(北海社)の黒田長官宛「内願書」、計画書、さらに「諸工場其他払下処分の儀」、 各地の倉庫、地所、船舶など２４物件の目録、金額一覧の史料があり、関係のない五代が濡れ衣を着せられたことを確認した。
　官有物払下げ事件に激しく批判が高まる中、五代は完全に口をつぐむ姿勢を貫いていたが、真実を明らかにしないまま糖尿病のため1835年9月25日に49歳で夭折した。 五代は政府の上のほうから話があったため弁解しないでいたと伝えられている。
　火のないところに煙は立たぬというが、寺島宗則の文書の中に自由民権運動の動向を調べた「探偵書」という文書があり、 　山際七司はそこに「政府を転覆・革命するのに兵器はいらない、開拓使払下げ一件が利用できる」と述べているとも、末岡は語っている。