日本の速記は議会を大舞台に発展してきたが、もう一つの舞台に法廷がある。 裁判の発言をありのままに記録する考えは太平洋戦争前にもあったが、実行され たのは戦後であった。

　軍事法廷の東京裁判での発言記録を日米で作成する際、日本語記録が遅延し、 連合軍総司令部（ＧＨＱ）から能率的な処理体制を整えるよう最高裁判所へ 指示があった。

　手書き速記からの支援環境が十分でないなどから、最高裁ではアメリカで行わ れている機械速記を採用することに決め、1950年から部内募集で10名の速記官第 一期生の訓練を始めた。

　機械速記は1944年、川上晃が特許を取得していたソクタイプで、川上を教官に しながら、第一期生も実用化のための努力を担いながら、実用化に歩を進めた。

　速記官は1997年４月１日現在、810名を数えたのを最高に、最高裁が1998年速 記官制度を見直し、録音反訳方式を採用、配置転換政策を進めたため、2005年春 現在で400名を下回るほどに至っている。新規養成が停止しているが、裁判員制 度の開始に向けて、欧米のリアルタイム反訳、裁判のスピード化、事件増に対応 するため速記制度の再評価が課題となっている。

　また、参議院では速記者養成所の廃止を決め、速記者の養成を停止した。衆議 院においても、養成を中断、会議録作成技術の革新と財政改革上での速記再評価 を行いつつある。